相続手続

不動産(マンションや土地・建物)の所有者が亡くなられた場合に、配偶者やお子様などの相続人に、 不動産の名義を変更するのが相続登記です。 相続登記をするためには、必要となる書類がとても多くなることが予想されるため、また、遺言書がある場合と無い場合とで、必要となる書類が異なりますので、下記の記載を参考に、そろえられる範囲で準備してからご相談して下さい。
(場合によっては、他の書類も必要になる場合もございます。)
遺言が無い場合

【被相続人(亡くなられた方)に関するもの】

 1.死亡の旨の記載のある、戸籍謄本(除籍謄本)から出生まで

   の戸籍・除籍・改正原戸籍の謄本全部

    被相続人の死亡の旨の記載のあるものから、遡って取得していきます。

    相続登記をするには、「死亡の旨の記載のある戸籍謄本(最後の戸籍)」だけで

    はなく、被相続人が生まれたころ(少なくとも満10歳前後)から、死亡に至るまで

    の戸籍、除籍、改正原戸籍などの謄本全てが必要です。

    通常、複数の戸籍(除籍、原戸籍)を集めることになり、とても手間がかかります

    ので、死亡の記載のある最後の戸籍謄本(または除籍謄本)をお持ちいただけれ

    ば、当事務所にて、お客様に代わって取得することも可能です。

 

 2.住民票の除票

    被相続人の死亡の旨の記載のあるもので本籍地の記載されたもの。

    役所で何も言わないと本籍地が省略されてしまう場合があるので、必ず載せても

    らって下さい。

    なお、住民票は、除票になってからの保存期間は5年ですので、取得できない場

    合は結構です。

 

【相続人に関するもの】

 1.相続人全員の戸籍謄本又は戸籍抄本

 

 2.相続人全員の住民票(本籍地も記載のもの)

    本籍地を省略しないでください。

 

【不動産に関するもの】

 1.登記簿謄本や権利証

    相続する不動産を特定するために必要となります。

        可能であればお持ちください。

 

 2.固定資産税評価証明書

    固定資産税評価証明書は、費用の見積もりに必要ですので、できるだけお持ちく

    ださい。

    委任状をいただければ当事務所で取得することも可能ですが、その場で登記費

    用の概算がお知りになりたい場合は必ずお持ちください。

    評価証明書は東京23区では都税事務所が発行します。その他の地域では市区

    町村の役所で発行してもらえます。

    お取りになる際は、都税事務所、市役所等の職員に、登記申請に使う旨をお伝

    えください。

遺言がある場合

【被相続人(亡くなられた方)に関するもの】

 1.遺言書

    公正証書で作成された遺言以外の場合、家庭裁判所で「検認」の手続きが必要

    になりますのでそれまで遺言書を開封しないで下さい。

 

 2.死亡の旨の記載のある、戸籍謄本(除籍謄本)

 

 3.住民票の除票

    被相続人の死亡の旨の記載のあるもので本籍地の記載されたもの。

    役所で何も言わないと本籍地が省略されてしまう場合があるので、必ず載せても

    らって下さい。

    なお、住民票は、除票になってからの保存期間は5年ですので、取得できない場

    合は結構です。

 

【相続人に関するもの】

 1.遺言により指定された相続人全員の戸籍謄本又は戸籍抄本

 

 2.遺言により指定された相続人全員の住民票

   (本籍地も記載のもの)

    本籍地を省略しないでください。

 

【不動産に関するもの】

 1.登記簿謄本や権利証

    相続する不動産を特定するために必要となります。

        可能であればお持ちください。

 

 2.固定資産税評価証明書

    固定資産税評価証明書は、費用の見積もりに必要ですので、できるだけお持ち

    ください。

    委任状をいただければ当事務所で取得することも可能ですが、その場で登記費

    用の概算がお知りになりたい場合は必ずお持ちください。

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