専門分野
当事務所では、長年培ってきたノウハウによって、各種登記手続の代理をいたします。
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遺言書作成
世の中では、遺言がないために、相続を巡って親族間で争いが起こってしまうことが少なくありません。
遺言は、このような悲劇を防止するために、遺言者自らが、事前に自分の残した財産の帰属を決めて、相続を巡る争いを防止することに主な目的があります。
普通方式の遺言書には以下の３つの種類があります。
①自筆証書遺言
②公正証書遺言
③秘密証書遺言
それぞれ、メリット・デメリットがありますので、詳しくご説明させていただき、遺言書作成のお手伝いをさせていただきます。
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相続登記
不動産（マンションや土地・建物）の所有者が亡くなられた場合に、配偶者やお子様などの相続人に、 不動産の名義を変更するのが相続登記です。
相続登記をするためには、必要となる書類がとても多く（戸籍・除籍謄本や印鑑証明書・住民票等）なることが予想されるため、また、遺言書がある場合と無い場合で、必要となる書類が異なります。
必要書類やその書類の取り方も含めて、分かりやすくご案内いたします。
成年後見
成年後見制度とは、
判断能力が精神上の障害により不十分な人を、法律的に保護し、支えるための制度です。
成年後見制度は、その本人の判断能力によって、次のように区分されます。
１．本人の判断能力が全くない場合
→成年後見
２．本人の判断能力が特に不十分な場合
→保佐
３．本人の判断能力が不十分な場合
→補助
家庭裁判所を使った手続になりますので、ご不明な点も多いと思います。
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各種不動産登記
【抵当権抹消登記】
ローンを完済したときの抵当権を抹消することができます。
【住所・氏名変更登記】
引越しをしたときや、氏名が変わったときなどは、住所変更や氏名変更のための「登記名義人表示変更登記」が必要になります。
この場合は、住民票や戸籍抄本等が必要になります。事前に新しい登記簿謄本を取って事務所にお越しいただければ、まずは見積を出させていただきます。
【贈与等による所有権移転】
親族の方や他人に不動産を贈与する場合、贈与による所有権移転登記が必要になります。
①登記必要書類を用意する。
②登記申請書等を作成する。
③登記所で登記申請手続をする。
④登記が終わったら取りに行く。
という流れで、最低２回は法務局に行く必要があります。また書類の作成なども、初めての方にはやっかいなものです。
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